会社設立にあたって事業案を考える

  • 会社設立にあたって事業案を考える

    • 会社設立にあたっての目的が明確になり、業種が決まれば、どのように営業をしていけばよいのか、事業の形がおおよそ見えてくるはずです。
      しかし、まだそれはイメージにすぎず、曖昧で漠然としていて、そのままでは協力者に説明しても理解してもらえない心配があります。


      そこで、以下の点を検討し、事業案として具体化する作業を行っていきます。

      ?目的の実現にふさわしい事業規模はどのようなものか。


      ?目的の実現にふさわしいターゲット(主要な顧客)は誰か。

      ?目的の実現にふさわしい場(立地)はどこか。


      ?目的の実現にふさわしい機能性とは何か。



      会社設立にあたってこれらの検討をしていく中で、答えがスムーズに出てこない項目がある場合には、それらを曖昧なままにせず、どうすれば最善か、きちんとその具体的な方法を考えることが会社設立時には大切なのです。


      もちろん、計画が進行するに伴ってこの事業案は変更されていくことになります。しかし、ここで考えた事業案が、これから計画を進めていくための下敷きになるのです。



      事業案が固まったら、それをもとに事業展開案を考えます。
      事業とは静止したものではなく、常に活動し続けている、その状態をいいます。
      したがって、その実態を予測するには動き方を見ることが必要で、それがこの事業展開案を考えるという作業になります。
      この展開案は数字で検討します。

      会社設立すると、すべての事業は数字で動くことになります。ですから、ここでは事業案の実現にはどう事業を展開するべきか、具体的に数字をあてはめて見ていきます。

      まず、事業の規模を数字で考えてみます。

      会社設立時の開業資金としてどのくらい必要なのか、その規模を考えます。
      次に、経費(支出)を検討します。


      会社設立初年度の経費がどのくらいかかるのか、数字ではじき出します。
      そして売上(収入)も出します。また、開業半年までの間に必要な資金も数字で出します。これらの数字を出すことによって、事業の大まかな規模感覚や資金繰りを具体的にイメージすることができるようになるのです。
      合資会社設立にあたっては、合資会社の特徴をしっかり理解しておくことが大切です。
      法律では合資会社の規則は合名会社をもとにしており、細かな点を除いて両者には規制や手続きの違いはほとんどありません。


      しかし、次のように、合資で会社設立したほうが、合名で会社設立したときよりも会社として有利なものとなっています。

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      ?合名会社では、不足資金をまかなうには借金をする以外にないが、合資会社は出資社員の資本金でまかなえる。


      ?資本に関する規制がないので、出資社員を募ることによって資本金を大きくしていくことが可能である。


      (合名会社も規制はないが、出資社員を募れない)?金銭による出資だけでなく、現物出資や労務出資、新代王出資が手続き的に簡単にできるので、出資しやすい。

      株式会社は出資を前提としているため、出資者の権利を守るために厳しい規制が設けられています。

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      しかし合資会社は個人事業的な性格が強いので、その点はほとんど無視されているのです。

      また、社員や役員などについても、合資で会社設立したほうが有利な材料がそろっています。
      ?株式会社はすべて有限責任社員だが、合資会社には無限責任社員が存在する。
      ?合資会社には役員の規定がない。

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      ?合資会社では。

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      出資者である有限責任社員に業務執行の議決権が与えられていない。責任の取り方が違う2種類の社員が存在するのは合資会社だけです。



      これは、合名会社から派生したため、個人事業の責任の取り方が踏襲されたことによります。
      この場合、他人である出資者が、お金の力に任せて会社を支配する恐れがあります。

      それを防止するために、法律は有限責任社員の権限を次のように定めています。?事業の執行に携わってはいけない。?事業上の決議に対して議決権を持たない。

      ?ただし、要求すれば決算書類の閲覧ができる。

      合資で会社設立をすれば、会社経営ができるのは無限責任社員だけなので、無限責任社員イコール役員ということになります。


      そのため、合資会社には役員の規定はありません。
      以上のように、合資会社設立には様々な特徴、メリットがあります。

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